宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
その他の取組といたしましては、がん相談支援事業、がん治療と仕事の両立のための就労支援事業、また、昨年度から宇和島ケーブルテレビにおいて啓発番組を作成しており、現在は、がん予防と検診について放映しておりますので、がんに関する理解を深めていただくため、ぜひ御覧いただければと存じます。 以上でございます。 ○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。 ◆９番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。
その他の取組といたしましては、がん相談支援事業、がん治療と仕事の両立のための就労支援事業、また、昨年度から宇和島ケーブルテレビにおいて啓発番組を作成しており、現在は、がん予防と検診について放映しておりますので、がんに関する理解を深めていただくため、ぜひ御覧いただければと存じます。 以上でございます。 ○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。 ◆９番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。
８年前の平成25年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がん予防ワクチンについて，厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。 子宮頸がん予防ワクチンは，平成25年４月，小学６年生から高校１年生までの女性を対象に，定期接種に追加されましたが，体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ，国は２か月後，積極的な呼びかけはしないという方針に変更しました。
現在、接種費用は公費で助成する国は７０か国以上、ＷＨＯ世界保健機構を初めとする世界の主要な国際機関や政府機関は、子宮頸がん予防ワクチンに関し提供されているあらゆる安全性情報を検証した上で、引き続き接種を推奨しております。
なお、愛媛県・市町連携推進プランにおきまして、がん予防対策を推進する動きもございますので、条例制定につきましては県の推進計画の推進状況も踏まえつつ、その必要性について判断していきたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
それに加えまして、生活習慣病予防の出前講座等も実施しておりまして、その際、併せてがん予防についての健康教育を行っております。また、広く市民に対しましては、各種広報媒体を活用しまして、予防や検診の重要性について普及啓発するとともに、保健師の個別訪問でありますとか個別はがきの送付によりまして、受診勧奨も併せて行っているところでございます。
厚生労働省が策定したがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に定める検診の平成30年度実績を申し上げますと，胃がん検診の受診率が8.3％，大腸がんが9.7％，肺がんが7.4％，女性特有の乳がんが13.7％，子宮頸がんが11.6％。 これらのうち，県内市町村別の順位は，最も高い胃がん及び子宮頸がんで17位，最も低いのは大腸がんで19位となっております。
子宮頸がん予防ワクチンについてお聞きします。 子宮頸がんワクチンの副作用というのは、一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの積極的接種勧奨から外されて以来、接種率は70％から１％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。
２ 合併処理浄化槽のさらなる推進を (1) 市内の設置状況について (2) 小型合併処理浄化槽維持管理費補助金について (3) 単独浄化槽の撤去費用と宅内配管工事に係る費用の助成について ３ 子宮頸がん予防ワクチンについて (1) 20歳からの子宮がん検診について (2) 予防ワクチンの接種に係る市民周知について ４ 災害に強いまちづくり (1) 災害時にＥＶを貸し出す防災協定の締結について
この子宮頸がん予防のためのヒトパピローマウイルスいわゆるＨＰＶワクチンは，平成25年４月より，予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ，12歳から16歳までを対象として公費による助成が受けられるようになりましたが，接種後の健康被害等が報告されたことにより，開始後間もなく厚生労働省の方針により積極的な接種勧奨が差し控えられ，現在に至っておるところでございます。
次に、子宮頸がん予防についてお伺いいたします。厚生労働省の勧告により、子宮頸がん予防のＨＰＶワクチン接種を積極的勧奨しなくなりはや７年が過ぎようとしています。この間も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっている現状があります。研究者の方々は、現状を打開しようと研究論文を発表されています。
当市はことし３月に，中学校を通じて子宮頸がん予防ワクチンの案内リーフを配付したことにより，予診票を取りに来る人がふえたと伺っております。これは正しい情報を各家庭と対象者に届けられたからだと考えられ，私も一般質問で訴えたかいがありました。
│ │ │ の導入について │ │ │ │ │ │2 主要観光施設におけるキャッシュ │ │ │ │ │ │ レス決済の導入について │ │ │ │ ├──────────┼──────────────────┤ │ │ │ │子宮頸がん予防
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお伺いします。 初めに、新型コロナウイルスによる感染症が世界的に猛威を振るっています。各種報道から、感染者、死亡者の数字が増えていくのを聞くたびに心が痛みます。健康であることや、感染症の怖さ、予防接種の重要性を再確認しています。 さて、日本では、毎年１万人もの女性が子宮頸がんに罹患し、この病気で年間2,900人が命を落としています。
あわせて、がん予防健康教育も実施しております。若い世代の皆さんも含めてがん検診の重要性を理解していただき、自らの健康維持には一定のコストがかかるものだというお考えを持って、積極的な受診となるように啓発を行ってまいりたいでありました。伊予市は、国が定めてから約10年間独自で毎年実施してくれておりました。本当にありがとうございます。 また、超音波診断も実施していただいております。
子宮頸がん予防ワクチン接種についてです。 私どもの党では，予防医療の重要性を訴え続けてきました。子宮頸がん予防ワクチン接種もその一つです。 子宮頸がんは，若い女性20歳から39歳がかかるがんの中では乳がんに次いで多く，年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり，約3,000人もの女性が亡くなっています。
従来の市町のがん対策は、検診率向上などがん予防に重点を置いてきましたが、医療の進歩により６割以上の方ががんを克服し、がんと共生する中、がんになっても安心して暮らせる環境づくりが重要であることを鑑み、がん患者への支援、在宅医療・緩和ケアの充実、就労支援などがんに罹患した後の支援の充実強化を求める規定を盛り込んだことが本条例の特徴でもあります。
そこで、質問ですが、本条例案第７条がんの予防推進、第１項には、喫煙、飲酒、食生活、運動、その他の生活習慣が健康に及ぼす影響についての啓発及び知識の普及、その他がん予防のために必要な施策の実施をするものとあります。
なお、本日は質問しておりませんが、健康づくり推進計画にはがん予防と早期発見のための体制の推進もあります。４０歳以上の特定健診と６５歳以上の一般介護予防事業、今後、両事業の拡充を申し添えて、保健福祉部への質問を終わります。 続きまして、一次産業の振興について質問いたします。 水産業について質問いたします。
小学生のがん教育の目的としては、命の大切さを教え生きる力を育む、がん予防の姿勢を植えつける、がんの仲間を温かく支える心を養う、がんの正しい知識を与え、偏見を除くことにありますが、特にたばこを吸わない、肥満を避ける、よく運動をするなど、がん予防のためのよい生活習慣の考え方を植えつけることは、中学生では遅いと指摘をしております。
今後とも第３期がん対策推進基本計画の柱であるがん予防やがんとの共生の視点を大切にし、新・学習指導要領の全面実施に向けて準備を進めていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、矢野議員の一般質問を終わります。 これで、本日の一般質問は終わりました。 ──────────────── ○清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了しました。